コロナ入院を拒否すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金

https://news.yahoo.co.jp/articles/6774510bf7830685f39471504425b296d2ca3160
　菅義偉首相（７２）に批判が殺到している。１３日にネットで大炎上したのが、新型コロナウイルスに感染しながら入院を拒否した人に１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を課すという具体的な政府の法改正案が判明したからだ。１８日から始まる国会で感染症法改正案を提出する予定だが、野党は猛反発。感染拡大を招いた無策を棚に上げ、強制的な罰則で国民を締め付ける姿勢に、早くも批判が噴出している。

　政府の罰則案が判明したのは、１３日の政府と与野党の連絡協議会。感染が確認されて入院を拒否した者に１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を課すという〝犯罪者扱い〟の罰則案だった。

　これだけではなく、疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討しているという。

　さらに、営業時間短縮などの命令に従わない事業者への罰則もある。新型コロナ特別措置法改正案で、緊急事態宣言下で５０万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では３０万円以下の過料とする方向で調整を進めるている。